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2017年度JPO派遣候補者募集のお知らせ

国際機関勤務にご関心のある皆様
 
我が国では、国際機関に勤務する邦人職員の増強を目的としてJPO(Junior Professional Officer)の派遣を実施しております。
JPO派遣制度とは、将来的に国際期間で正規職員として勤務することを志望する若手邦人を対象に、我が国政府が経費を負担し、各国際機関に原則2年間職員として派遣するものです。
そして、JPOとして派遣される皆様には、派遣期間中に知識や経験を積みながら、国際機関への就職活動を行い、正規職員として採用されることが期待されています。
なお、2015年末現在、特に国連関係機関では邦人職員793名のうち361名(45.5%)がJPO出身者で占められています。
 
今年度は次の要領で派遣者の募集を行いますので、ご関心がおありの皆様におかれましてはこちらをご参照下さい。
また、応募書類を含む募集要領については外務省国際機関人事センターのウェブサイト(http://www.mofa-irc.go.jp/jpo/index.html)に掲載しております。
(応募書類については、「2017年度(平成29年度)JPO派遣候補者選考試験」から「募集要領(PDF)」を開いて頂きますと、「2. 応募方法 (1) 提出書類」中の書類名をクリックすることで当該書類の電子ファイルにアクセスすることができます。)
 
特に国連関係機関では全職員に占める邦人職員の割合は2.5%に留まっており、国連を中心とする舞台における我が国のプレゼンスを高めるには邦人職員の増加が急がれます。
我が国としては、2015年6月に閣議決定した「日本再興戦略2015改訂版」において2050年までに国連関係機関の邦人職員を1,000名に増強する目標を掲げているところであり、上述のとおりJPO出身者が4割以上を占めるところ、JPO派遣制度をこの目標達成のための重要な手段と位置付けているところです。
つきましては、関心をお持ちの皆様からの積極的なご応募をお待ちしております。
 
1. 応募資格
(1) 35歳以下であること。
(2) 修士号を有し、かつ、2年以上の職務経験を有すること。
(3) 英語で職務遂行が可能であること。
(4) 将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。
(5) 日本国籍を有すること。
 
2. 選考方法
(1) 第一次審査:外務省による書類選考
(2) 第二次審査:外務省による面接選考(試験地:東京、ジュネーブまたはニューヨーク)
 
3. 応募方法
 紙媒体(郵送等)または電子媒体(電子メール)により、外務省国際機関人事センターまでご応募下さい。
 詳しくは上記ウェブサイトをご参照下さい。
 
4. 応募受付期間
 本年4月3日(月)より5月8日(月)まで
 
5. 合格発表予定時期
(1) 第一次審査:6月上旬~中旬
(2) 第二次審査:9月上旬~中旬(ただし、UNDP、WFPまたはOECDによる選考を受けられる方は前後する可能性があります。)
 
6. 前回(2016年度)からの主な変更点
 OECDとのJPO派遣取決めの改訂による選考方法の変更に伴い、UNDP及びWFPに加え、OECDも国際機関枠(外務省ではなく国際機関において面接等の第二次審査が行われます。)での選考対象となりました。
 
在ケニア日本国大使館 国連班