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在ケニア日本国大使館は、エリトリアセーシェルソマリアを兼轄しています。

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平成24 年度日本NGO 連携無償資金協力「農民組織の持続的な活性化に向けた「土のう工法」を用いた農道整備事業(第2フェーズ)」((特活)道普請人)に係る贈与契約署名

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大使館と道普請人との間で贈与契約の署名式を実施しました
10 月 12 日、平成 24 年度日本 NGO 連携無償資金協力署名式典が当館にて執り行われ、高田稔久大使 と特定非営利活動法人である道普請人の松本葉ケニア事務所所長代行が、「農民組織の持続的な活性化に 向けた「土のう工法」を用いた農道整備事業(第2フェーズ)」(供与限度額:347,810 米ドル)案件の贈 与契約書に署名を行いました。

道普請人は、平成 23 年度からウワシンギシュ地方の農民グループ合計約 500  名以上を対象に、 実際の農道改修を通して、「土のう」による道路 整備手法のトレーニングを行っていますが、今年 度は全体 3 年計画のプロジェクトの 2 年目になり ます。新たにセントラル州のコーヒー・紅茶生産 組合等の農民グループを対象に加え、「土のう工 法」による道直しを推進するとともに、本プロジ ェクトが終了した後も継続的に自主的な道路補 修を行えるよう、農民グループの組織運営能力を 強化するためのトレーニングを行います。
 
道普請人の活動紹介
ケニアを含む多くの発展途上国は農業国でありながら、農道などの農村インフラの整備が進んでいな いために貧困に苦しむ人々がたくさんいます。特に雨期になると農道が泥沼化することにより農作物の 運搬車両の通行が妨げられ、農民の収入源である農作物の販売が出来なくなり、貧困に拍車がかかって しまっています。また、子どもの通学や、診療所までの病人の搬送、町への通勤アクセスの悪化など、 人々の日常生活に大きな支障をきたしており、年間を通じて車両が通行できる農道の整備が待たれてい ます。しかしながら、農道の管理者である行政側の予算不足や、不十分な道路管理方法(道路面の締め 固めや排水を考えず重機で均す方法)などの理由から、農村部の農道が改善されるには至っていません。

道普請人は、地元の素材を使い簡単な技術で行うことができる「土のう」による道路整備手法を開発 し、日本古来の精神「道普請」を紹介しながら自分達で持続的に維持管理することの重要性を訴え、10
カ国以上で道路改修を行っています。

リンク:道普請人ホームページ(http://michibushinbito.ecnet.jp/index.html