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在ケニア日本国大使館は、エリトリアセーシェルソマリアを兼轄しています。

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平成25 年度日本NGO 連携無償資金協力 「農民組織の持続的な活性化に向けた「土のう工法」を用いた農道整備事業(第3フェーズ)」 ((特活) 道普請人)に係る贈与契約署名

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◎在ケニア日本大使館と道普請人による贈与契約の署名式を実施

2013年11 月12 日、平成25 年度日本NGO 連携無償資金協力贈与契約の署名式が当館にて行われ、寺田達志大使(写真:右)と特定非営利活動法人・道普請人の現地事業責任者である喜田清副理事長(写真:左)が、「農民組織の持続的な活性化に向けた「土のう工法」を用いた農道整備事業(第3フェーズ)」(供与限度額:437,564米ドル)の贈与契約書に署名を行いました。

当国では、地方部の農道を始めとして、雨期に泥沼化することにより、通行が妨げられ、野菜など農業生産物の輸送・販売に支障を来す箇所が多数発生しており、これらの道直しに対するニーズは依然として高いものとなっています。道普請人は、このような流通のボトルネックとなる箇所の道路を、地元住民の労働力の協力を得ながら「土のう」により修繕・維持管理を行うことを通して、地元住民に対する道路整備手法のトレーニングを行っており、今年度は全体計画最終年となる3年目になります。

活動内容には、道路整備手法のトレーニング受講者が将来的に道路工事請負者として活躍するために必要な施工・計画に関する技術習得講習会への参加も含まれており、単に道直しのみではなく、住民自身の自助努力による生活改善の実現を主眼とした事業内容を展開しています。これまでの活動は当国内においても理解が深まっており、「Do-nou Technology」はケニア政府道路行政の資料に優良事例としても紹介されているところです。

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◎道普請人の活動紹介

ケニア共和国は農業国でありながら、農道などのインフラ整備はまだまだ進んでいません。道路の決壊は農作物運搬の車両通行が妨げられるのみならず、通学や、診療所までの病人搬送、町への通勤アクセス悪化など、日常生活に多大な支障をきたしています。しかしながら、行政の予算不足、不十分な道路管理方法(道路面の締め固めや排水を考えず重機で均す方法)などの理由から、改善されるには至っていません。このような中、道普請人は、地元の素材を使い簡単な技術で行う「土のう」による道路整備手法を開発し、日本古来の精神「道普請」を紹介しながら自分達で持続的に維持管理することの重要性を訴え、道路改修を続けています。
 

団体HP→ http://michibushinbito.ecnet.jp/index.html