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在ケニア日本国大使館は、エリトリアセーシェルソマリアを兼轄しています。

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平成26 年度日本NGO 連携無償資金協力 「マシンガ準郡子どもの健康と安全を保障する学校地域社会の改善事業」(第1年次)((特活)アフリカ地域開発市民の会(CanDo))に係る贈与契約署名

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◎在ケニア日本大使館とアフリカ地域開発市民の会による贈与契約の署名式を実施
 2015年3月5日、平成26年度日本NGO 連携無償資金協力贈与契約の署名式が当館にて行われ、寺田達志大使(写真:右)と特定非営利活動法人アフリカ地域開発市民の会(Community Action Development Organisation : CanDo)の代表理事兼事業責任者である永岡宏昌氏(写真:左)が、「マシンガ準郡子どもの健康と安全を保障する学校地域社会の改善事業」(第1年次)(供与限度額:282,386米ドル)の贈与契約書に署名を行いました(本部事業担当者:西岡宏之氏同席)。

 本事業は、ケニア中央部(首都ナイロビから北東約160km)に位置するマチャコス郡マシンガ準郡において、地域住民が中心となって、特に子どもの健康と安全な教育環境を確保するための自立的な地域社会が形成されることを目指すものです。本年度から「国際協力における重点課題事業(3ヶ年)」として実施し、今回が1期目の事業となります。

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具体的には、小学校の保護者による壊れかけた危険な教室の補修・新設、学校の環境活動などへの参加を通じて、子どもの健康に関する知識等を習得するための取組を行うとともに、地域保健ボランティア育成と地域保健システムの形成により、保健活動の定着・活性化に取り組みます。

 署名に先立ち、代表理事兼事業責任者である永岡宏昌氏から、本事業の概要やケニアでの先行事業の成果等について説明があり、寺田大使からは、他事業との連携や他地域への展開について期待する旨の話がありました。その後贈与契約署名を行い、事業開始となりました。



◎アフリカ地域開発市民の会の活動紹介
 アフリカ地域開発市民の会(CanDo)は、国際協力NGOとして1998年に設立し、ケニアの半乾燥地の村で、小学校への教育協力は始めました。以来、一貫して地域に暮す人々が主役と考え、住民自身が考え、その行動によって、暮らしがより豊かに変わることをめざし、住民の合意のもとに、住民に協力して活動をしてきました。そして、「モノやお金を与える援助」ではなく、地域の資源を最大限に活用し、外部からの投入は技術面など最小限とすることを方針としています。スタッフは地域に密着しますが、村人になるのではなく、あくまでも「外部者」として地域社会に関わります。