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在ケニア日本国大使館は、エリトリアセーシェルソマリアを兼轄しています。

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平成25 年度日本NGO 連携無償資金協力「ヘルスケア・システムの強化を通じたコミュニティの健康向上プロジェクト」((特活)HANDS(Health and Development Service)) に係る贈与契約署名

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◎ 在ケニア日本大使館とHANDSによる贈与契約の署名式を実施

2014年1月27日、平成25 年度日本NGO 連携無償資金協力贈与契約の署名式が当館にて行われ、寺田達志大使(写真:右)と特定非営利活動法人HANDS(Health and Development Service)のプログラム・オフィサーである北島慶子氏(写真:中)が、「ヘルスケア・システムの強化を通じたコミュニティの健康向上プロジェクト」(供与限度額:434,428米ドル)の贈与契約書に署名を行いました(プログラム・オフィサー 網野舞子氏同席(写真:左))。

本事業は、ケニア西部(ナイロビから約250km)に位置するケリチョー郡において、地域コミュニティを中心としたヘルスケア・システムの機能構築を促すとともにコミュニティ全体の健康向上を目指すものであり、3年間の事業期間を予定しています。具体的には、地域へ保健医療サービスを提供する保健人材となるコミュニティ・ヘルス・ワーカー(CHW)の知識・技術の定着を推進するため、知識のブラッシュアップ、啓発教材の開発のほか健康記録台帳の活用改善のための研修などを実施します。さらに、コミュニティ活動の持続性を担保する観点から、CHWが収集した情報は定期的に保健行政機関へ報告がなされ、且つ行政から地域へ適切なフィードバッグが行き届く仕組みづくりを促進します。保健行政当局との協力関係を持続させることにより、事業終了後も行政が主体性をもって活動が継続されることを促します。

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署名に先立ち、HANDS北島慶子氏から、本事業の概要に加え、ケニアの保健事情(乳児死亡率や妊産婦死亡率等の統計データ)や事業地の概要及び現在の問題点について説明がありました。寺田大使からは「事業実施に当たっては、治安面に留意した活動を行うとともに日本のODAを活用した事業としての広報活動も期待している。」との話がありました。その後贈与契約署名を行い、事業開始となりました。



◎ HANDS (Health and Development Service)の活動紹介
HANDSは、保健医療の仕組みづくりと人づくりを通じて、世界の人びとが自らの健康を守ることができる社会を目指し、2000年に日本で設立されたNPO法人です。
『学ぶこと、働くこと、地域や国をよくしていくこと。』
人の活動は、まず健康に生きることから始まると私たちは考えています。
誰もが健やかに生きるために 、国や行政、保健医療関係者、そして地域に暮らす住民の一人一人が、それぞれの立場で、自ら状況を改善していく方法をともに考え、実践していく過程をHANDSは支援しています。

現在は、ケニアを含む9か国・地域で活動を行うほか、日本国内でも東日本大震災の被災地支援、研修事業を通じた保健人材の育成や、世界の保健事情に関する情報発信を行っています。また民間企業との連携を通じた国際協力も始まっています。これからも、現地の人びとが主役となり自国の人びとの健康を持続的に守るための支援を、続けてまいります。
 
団体HP→http://www.hands.or.jp/index.shtml