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在ケニア日本国大使館は、エリトリアセーシェルソマリアを兼轄しています。

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平成26 年度日本NGO 連携無償資金協力 「屎尿分離型環境衛生式トイレによる衛生改善と持続可能な農業の確立及び収入創出を基にした総合的村落開発」((公社)日本国際民間協力会(NICCO))に係る贈与契約署名

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◎在ケニア日本大使館と日本国際民間協力会による贈与契約の署名式を実施
2014年11月13日、平成26年度日本NGO 連携無償資金協力贈与契約の署名式が当館にて行われ、寺田達志大使(写真:右)と公益社団法人・日本国際民間協力会の本部事業統括である岡田克彦氏(写真:左)が、「屎尿分離型環境衛生式トイレによる衛生改善と持続可能な農業の確立及び収入創出を基にした総合的村落開発」(供与限度額:471,035米ドル)の贈与契約書に署名を行いました。

本事業は、ケニア共和国首都ナイロビより北西方約370kmに位置する、カカメガ郡のブシアンガラ村を事業地として実施する総合的村落開発の事業です。本年度から「国際協力における重点課題事業(3ヶ年)」として実施し、今回が1期目の事業となります。

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具体的には、農業生産性の低さ、水源の汚染、水汲み・薪調達にかかる多大な労力・時間、女性の社会参加の機会損失等の課題を抱えるブシアンガラ村において、屎尿分離型環境衛生式トイレ(エコサン・トイレ)の導入による屎尿の無害化・堆肥化、農業技術向上のための講習会開催、既存井戸の修繕及び水道パイプ延長、薪炭材植物の苗木配布・植林、燃料効率の高いかまどの導入、ローカル・ニーズにあった商品開発・販路調査、女性の社会参加のためのワークショップの開催等の実施により、総合的村落開発の成功モデルを確立することを目指します。

署名に先立ち、本部事業統括である岡田克彦氏から、本事業の概要及びマラウイでの経験等について説明があり、寺田大使からは、エコサン・トイレ導入にかかる留意点と他事業との連携について話がありました。その後贈与契約署名を行い、事業開始となりました。


◎日本国際民間協力会の活動紹介
日本国際民間協力会(NICCO)は、国際協力NGOとして1979年に設立し、現在、マラウイ・パレスチナ・ヨルダン・イラン・アフガニスタン・フィリピンをはじめ、国内では東日本大震災被災地と滋賀県東近江市にて活動しています。NICCOの主な活動は、国内外での緊急災害支援、環境保全に配慮した自立支援、人材育成です。自立支援ではただモノを提供するのではなく、農業やマーケティングの知識や技術を身につけ、収入へ結びつく商品作りにつなげるなどの経済的・精神的な自立を目指します。また緊急災害支援では、これまでの途上国での災害支援の経験やノウハウを活かし、東日本大震災被災地でも、漁業を通じた復興支援、子どもの学習環境支援、ボランティア派遣などの活動を行っています。