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在ケニア日本国大使館は、エリトリアセーシェルソマリアを兼轄しています。

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N連

日本のケニアに対する経済協力のスキーム別実績 

▷ 無償資金協力
 
▷ 日本NGO連携無償資金協力
 
年度 案件名 団体名
2014 マシンガ準郡子どもの健康と安全を保障する学校地域社会の改善事業」(第1年次) (特活)アフリカ地域開発市民の会(CanDo)
ナイロビ市キアンビウ・スラムにおける女性と若者のためのコミュニティ平和構築事業(第1期) (特活)日本紛争予防センター(JCCP)
衛生環境の改善と農作物の安定供給を目的とした深井戸整備事業
完成済井戸等の引渡式典
(特活)ADRA Japan
ヘルスケア・システムの強化を通じたコミュニティの健康向上プロジェクト(2年次) (特活)HANDS (Health and Development Service)
屎尿分離型環境衛生式トイレによる衛生改善と持続可能な農業の確立及び収入創出を基にした総合的村落開発 (公社)日本国際民間協力会(NICCO)
若者グループに対する持続的な雇用創出と自立支援に向けた「土のう」による道路補修事業 (第1フェーズ) (特活)道普請人
ダダーブ難民キャンプにおける仮設住宅建設事業 2期 (特活)ピースウィンズ・ジャパン
2013 ナイロビ市マザレ・スラムにおける民族間の対立抑止のためのコミュニティ平和構築事業 (特活)日本紛争予防センター(JCCP)
ヘルスケア・システムの強化を通じたコミュニティの健康向上プロジェクト (特活)HANDS(Health and Development Service)
ダダーブ難民キャンプにおける仮設住宅建設事業 (特活)ピースウィンズ・ジャパン
ガリッサ県公立小学校における水衛生環境改善事業 (特活)難民を助ける会(AAR Japan)
農民組織の持続的な活性化に向けた「土のう工法」を用いた農道整備事業(第3フェーズ) (特活)道普請人
2012
 
 
 
循環型社会に向けたリサイクルシステム構築支援プロジェクト (特活)アフリカ児童教育基金の会
農民組織の持続的な活性化に向けた「土のう工法」を用いた農道整備事業(第2フェーズ) (特活)道普請人
ミグワニ県での住民参加による教育の質的向上を通じた初等教育普及事業(第3フェーズ) (特活)アフリカ地域開発市民の会
ナイロビ市マザレ・スラムにおける民族間の対立抑止のためのコミュニティ平和構築事業(第2期) (特活)日本紛争予防センター
ナイロビ州ランガタ県における都市型コミュニティヘルス改善事業(第3期) (特活)チャイルドドクター・ジャパン
2011
 
 
 
ケニア農民組織の持続的な活性化に向けた「土のう」工法を用いた農道整備事業 (特活)道普請人
ナイロビ州ランガタ県における都市型コミュニティヘルス改善事業(第2期) (特活)チャイルドドクター・ジャパン
ミグワニ県での住民参加による教育の質的向上を通じた初等教育普及事業(第2フェーズ) (特活)アフリカ地域開発市民の会
ナイロビ市マザレ・スラムにおける民族間の対立抑止のためのコミュニティ平和構築事業 (特活)日本紛争予防センター
2010
 
ナイロビ州ランガタ県における都市型コミュニティヘルス改善事業(第1期) (特活)チャイルドドクター・ジャパン
ムインギ西県での住民参加による教育の質的向上を通じた初等教育普及事業 (特活)アフリカ地域開発市民の会
2009 ムインギ県ヌー郡ムイ郡グニ郡におけるエイズから子どもを守る社会を形成するためのエイズ教育事業 (特活)アフリカ地域開発市民の会
2008
 
HIV/AIDS感染防止教育事業-PhaseIII (特活)少年ケニアの会
ムインギ県ヌー郡ムイ郡におけるエイズから子どもを守る社会を形成するためのエイズ教育事業 (特活)アフリカ地域開発市民の会
2007
 
 
地域自助努力型モデル診療所建設及びVCT/SRVの普及 (特活)少年ケニアの会
HIV/AIDS感染防止教育事業-PhaseII (特活)少年ケニアの会
ムインギ県ヌー郡ムイ郡におけるエイズから子どもを守る社会を形成するためのエイズ教育事業 (特活)アフリカ地域開発市民の会
2005
 
 
 
ケニアの持続可能な有機農業トレーニングセンターの建設計画 (特活)アフリカ児童教育基金の会
住民参加に依拠した小学校・幼稚園の施設拡充事業 (特活)アフリカ地域開発市民の会
ビクトリア湖小島群における巡回医療・VCT活動 (特活)少年ケニアの会
HIV/AIDS感染防止教育事業 (特活)少年ケニアの会
2004 都市貧困地域における初等教育・環境衛生改善事業 (特活)アムダ
 
 
注1: 「年度」は、日本政府の会計年度(4月1日から翌年3月31日まで)。
注2: 日本NGO連携無償資金協力は、政府開発援助による我が国のNGO支援強化のための従来のスキーム(草の根無償資金協力(当時の名称)のうち日本のNGOを対象とするもの、及び日本のNGOに対して実施されてきたNGO緊急活動支援無償)を統合の上、平成14年度に創設された。
 
リンク:
日本外務省ホームページ「日本NGO連携無償資金協力」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/shien/j_ngo_musho.html