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在ケニア日本国大使館は、エリトリアセーシェルソマリアを兼轄しています。

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干ばつ被害地域における生計支援及びソマリア難民に対する食糧支援(WFPへの食糧引渡式)

2013年6月17日、ナイロビ市内のWFP倉庫において、WFPがケニア国内において実施する「干ばつ被害地域における生計支援」プロジェクトと「ソマリア難民に対する食糧支援」プロジェクトにおいて、我が国からの支援により購入した食糧(メイズ)の引き渡し式が行われました。
 
引き渡し式には、WFPからシバンダWFPケニア事務所長、ケニア政府からジェームズ・オドゥア国家干ばつ管理庁主幹、バドゥ・カテロ難民局長らが出席し、それぞれから我が国の支援に対する厚い感謝の意が表されました。
 
我が国からの支援総額15百万ドルの半分は食糧(メイズ)配給に使われ、ケニア国内にあるソマリア難民キャンプ(ダダーブ及びカクマ)に運ばれます。ダダーブ難民キャンプは世界最大の難民キャンプとして知られており、58万人の難民が避難しています。高田大使は引き渡し式において、「我が国の支援は大きな金額であると考えるが、これにより購入されたメイズはダダーブ及びカクマに避難する人々の一月分の食糧にしかならない。このことはケニア政府の負担の重さや国際社会の努力を結集する必要性を物語る事実である」と発言しました。
 
残りの7.5百万ドルは、干ばつ被害地域における生計支援の取り組みに活用されます。このWFPのプロジェクトは「災害に強靱な社会を構築するために、食糧または現金を支給する」という特徴をもっています。住民たちは、食糧や現金を受け取るかわりに労働力を提供し、様々なパートナーの協力を得ながら、地域コミュニティにとって必要な道路、ため池、小規模な灌漑施設等を作ります。これらの社会インフラにより、住民は、干ばつ時にも水源を確保でき、雨季にも農産物を市場まで出荷でき、自立した生活に向けた一歩を踏み出すことができるのです。
 
このような取り組みは、TICADVにおいて議論された「強靱な社会の構築」や、我が国が外交の軸とする「人間の安全保障」といった考えを現場レベルで体現するものです。我が国の支援を通じて、自然災害の影響を最も受けやすい人々の生活が、一歩づつ着実に改善されていくことを願います。

引き渡し式の様子

今回に日本の支援によりWFPが購入したメイズ