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在ケニア日本国大使館は、エリトリアセーシェルソマリアを兼轄しています。

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平成26 年度日本NGO 連携無償資金協力 「若者グループに対する持続的な雇用創出と自立支援に向けた「土のう」による道路補修事業(第1フェーズ)」((特活)道普請人)に係る贈与契約署名

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◎在ケニア日本大使館と道普請人による贈与契約の署名式を実施
2014年11月5日、平成26年度日本NGO 連携無償資金協力贈与契約の署名式が当館にて行われ、寺田達志大使(写真:右)と特定非営利活動法人・道普請人の現地事業責任者である喜田清副理事長(写真:中央)が、「若者グループに対する持続的な雇用創出と自立支援に向けた「土のう」による道路補修事業(第1フェーズ)」(供与限度額:337,347米ドル)の贈与契約書に署名を行いました。

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当国では、若年層を中心に失業問題が深刻さを増し、若者の雇用対策への取組が喫緊の課題となっており、また、雨期になると、農村部では未舗装道路が泥沼化し、農作物の運搬車両の通行が妨げられるなど貧困に拍車をかけています。本事業は、若者等に対して「土のう」工法による道直しトレーニングを実施することにより、住民自らの手で地域の道路補修を行っていくとともに、「土のう」工法を身につけた若者グループがコントラクターとして独立していくことを見据え、活動を行っていくものです。

道普請人は、これまで当国で3年間活動を行ってきており、当国内においても道直し活動に対する理解が深まってきています。今年の1月には安倍総理によるアフリカ政策スピーチでも同団体の活動が紹介されました。今年度は若者の雇用創出に特に焦点を当てるとともに、「土のう」工法の確実な定着を実現するために当国内での全国展開を図ります。具体的な活動内容としては、若者グループに対する「土のう」工法による道直しトレーニングの実施、同工法の普及のためのワークショップの開催等を行います。

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◎道普請人の活動紹介
開発途上国の人々の暮らしを豊かにするために、「自分たちの道は自分たちで直せる」という意識を広げる活動を世界中で展開しています。ケニアでは、雨季になると未舗装の道路は泥沼化し、車両通行が妨げられ、農産物を市場まで運ぶことができません。また、学校や診療所へのアクセスも妨げられます。このような状況が貧困に拍車をかけます。さらに、若者たちの高い失業率が社会の不安を引き起こします。そこで、道普請人は、地元で手に入る素材を活用し、日本古来の「道普請」の精神で「土のう」を使った団体独自の工法を通して、人々による道直し活動に取り組みます。活動を若者たちに広げることで、雇用の創出に貢献します。