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在ケニア日本国大使館は、エリトリアセーシェルソマリアを兼轄しています。

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海外ビジネスサポートのページへようこそ

ここでは「海外の市場で勝つことを目指している」企業の皆さまに対する政府及び関係機関の支援事業をまとめました。もちろん「ケニアで勝つことを目指している」熱意ある企業さまにも利用できる支援事業ばかりです。


政府は(実は!)情報収集から事業化まで、様々なフェーズにあわせた支援策を提供しています。一部有料の支援もありますが、かなりリーズナブルなものばかりです。少しでもアフリカ、特にケニアでのビジネスにご関心のある方は、まずはこれら支援事業のご利用をご検討いただければ幸いです。

なお各事業の詳細は、それぞれのお問い合わせ先までお願いします。

皆さまが野生の動物と陽気な人々の国、ケニアにお越しになる日を心待ちにしております。


By 在ケニア日本国大使館 経済班一同
 

1. 計画策定段階
 

1.1 海外の情報を収集したい

1.2 事業可能性を調べたい

1.3 海外展開についてアドバイザーへ相談したい

1.4 海外展開の支援施策についてもっとよく知りたい、相談したい

1.5 先遣隊として現地に派遣したい

 

1. 計画策定段階
 

1.1 海外の情報を収集したい

 

支援項目

支援の概要

企業様負担

お問い合わせ先

URL

世界のビジネスニュース

ジェトロ海外事務所ネットワークで日々収集している制度・規則・経済・産業・企業情報を、ウェブと電子メールで毎日(休日除く)お届けしている有料のニュースサービスです。

基本購読料
年間35,280円
(日本国内の方)

日本貿易振興機構(ジェトロ)
調査企画課出版班
TEL 03-3582-3518

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ビジネスライブラリー

国際ビジネスの専門図書館として、世界各国の統計、企業・団体名簿、貿易・投資制度、関税率表、貿易・投資実務書など各種資料やデータベースを取り揃えております。

入館・閲覧無料
※コピー、電子情報印刷は有料

日本貿易振興機構(ジェトロ)
東京本部
TEL 03-3582-1775
大阪本部
TEL 06-6447-2308

http://www.jetro.go.jp/library/

JETROセミナー・講演会

国別の海外市場動向セミナーや知的財産権、貿易実務に関するノウハウ、セミナー等、企業のニーズに応じたテーマを選定し、ジェトロ東京本部をはじめ、全国各地の貿易情報センターで定期的に開催しています。

受講料

日本貿易振興機構(ジェトロ)
TEL 03-3582-5511

http://www.jetro.go.jp/events/ seminar/

貿易実務オンライン講座

貿易実務をインターネットでいつでもどこでも学習できるオンライン講座です。初めて貿易実務を学習する方から、1ランク上の実務知識を身に付けたい方まで、楽しみながら貿易実務を学習していただけます。

受講料

日本貿易振興機構(ジェトロ)
人材開発支援課
eラーニング事務局
TEL 03-3582-5163
E-mail ecollege@jetro.go.jp

http://www.jetro.go.jp/elearning/

JETRO 海外マーケティングレポート

産業別・海外市場別に調査を実施し、結果をウェブサイトで公開。

無料

日本貿易振興機構(ジェトロ)
TEL 03-3582-5511

http://www.jetro.go.jp/world/reports/

JETRO海外情報ファイル
(J-FILE)

世界約60カ国・地域のビジネス情報を集めたデータベースから必要な情報を入手できます。また、特定国・地域の情報・統計を検索し、データを比較表示することができます。

無料

日本貿易振興機構(ジェトロ)
TEL 03-3582-5511

http://www.jetro.go.jp/world/

海外ミニ調査サービス

国際ビジネスへの足がかりとしての取引先候補の外国企業検索、小売価格、制度情報、統計資料など、ワンポイントのビジネス情報収集のお手伝いをします。

ご依頼内容により料金が異なります
(数万~数十万円程度。ジェトロ・メンバーズ割引あり)

日本貿易振興機構(ジェトロ)
ビジネス情報サービス課
TEL 03-3582-5319

http://www.jetro.go.jp/services/ quick_info/

租税条約、二重課税等の
情報提供

我が国が締結している租税条約の締結状況やその内容、新興国等における二重課税等の事例や対応策等に関する情報提供。

無料

経済産業 貿易振興課
TEL 03-3501-1662

 

 

経済連携協定・投資協定等にかかる情報

経済連携協定・投資協定の締結状況やその内容に関しての情報提供。

無料

>EPA/FTA交渉、協定について
経済産業省 経済連携課
TEL. 03-3501-1700

 

>EPA/FTAを利用した輸出入全般のお問い合わせ先

 

日本貿易振興機構(ジェトロ)

TEL. 03-3582-5017

 

>日本での原産地証明書の発給に関するお問い合わせ先

 

日本商工会議所
国際部 特定原産地証明担当

 

TEL. 03-3283-7850

http://www.meti.go.jp/policy/ trade_policy/epa/index.html

中小機構
国際化支援レポート
※中小企業限定

海外展開に取り組む方の参考として、成功のポイント、技術・知的財産権などの事業活動の留意点、さらにはFAQの解説などの具体的な事例を紹介しています。

無料

中小企業基盤整備機構
国際化支援センター
TEL 03-5470-2375

http://www.smrj.go.jp/keiei/ kokurepo/

中小機構 海外展開セミナー
※中小企業限定

海外の最新市場動向や海外展開に有益な情報などを、事例を交えながら分かりやすく提供します。

無料

中小企業基盤整備機構
国際化支援センター
TEL 03-5470-2375

http://www.smrj.go.jp/keiei/ kokusai/seminar2/index.html

農水産情報研究会

海外の食品産業・農林水産業の最新事情を伝える「Food & Agriculture」(週刊/電子メール、ウェブ)や調査資料(郵送)をお届けします。また、農林水産・食品関連の情報をメールマガジン「ジェトロ農林水産・食品Newsletter」(月刊)で配信します。

年会費:
52,500円

JETRO 農水産情報研究会
TEL 03-3582-5019
「ジェトロ農林水産・食品Newsletter」の問い合わせ
農林水産・食品企画課
TEL 03-3582-4966

http://www.jetro.go.jp/members/ food/

 

1.2 事業可能性を調べたい

支援項目

支援の概要

企業様負担

お問い合わせ先

URL

ビジネスを通じた途上国貧困層への貢献(BOPビジネス連携促進)

年間3,000ドル以下で暮らしている貧困層(BOP : Base of the Economic Pyramid)を対象とし、途上国の開発課題(医療水準の向上、安全な水の供給等)解決に貢献するBOPビジネスについて、提案されたビジネス計画の作成を支援します。

5,000万円上限
(中小企業は上限を2,000万円or 5,000万円のいずれかを選択可能)

国際協力機構(JICA)
民間連携室連携推進課
TEL 03-5226-6960

http://www.jica.go.jp/activities/ schemes/priv_partner/BOP/ index.html

ODAを活用した中小企業等の海外展開支援
※中小企業限定

ODA(政府開発援助)による途上国支援(医療水準の向上や安全な水の供給等の開発課題の解決)に貢献する優れた製品・技術等を有する中小企業等の海外展開を、途上国におけるニーズ調査、事業計画の立案支援、途上国政府関係機関における試用・導入の働きかけにより支援します。

3,000~5,000万円を上限に、調査委託費を支払います(事業により上限が異なります)

外務省 国際協力局 ODA中小企業等支援タスクフォース
TEL 03-5501-8000(内線2585)
国際協力機構(JICA) 民間連携室 中小企業等海外展開支援課
TEL 03-5226-9283

http://www.mofa.go.jp/mofaj/ gaiko/oda/seisaku/kanmin/ chusho.html

中小機構
F/S(事業化可能性調査)
支援事業
※中小企業限定

各企業固有の製品・技術・サービス等をもとに海外生産拠点の設立や販売先の開拓等についての市場調査を支援します。また、現地に精通した中小機構の専門家が、社長等の現地調査に同行し、適宜アドバイスします。

諸経費の2/3(上限額:350万円程度)を中小機構が負担します。

中小企業基盤整備機構
国際化支援センター
TEL 03-5470-2375

http://www.smrj.go.jp/keiei/ kokusai/index.html

 

1.3 海外展開についてアドバイザーへ相談したい

 

支援項目

支援の概要

企業様負担

お問い合わせ先

URL

JETRO貿易投資相談

海外ビジネスを検討する際、さまざまな段階で発生する実務面の疑問点など、貿易投資に関する各種ご質問や実務経験豊富なアドバイザーとの個別相談を受け付けています(各種経済連携協定にかかる情報含)。

無料

日本貿易振興機構(ジェトロ)
TEL 03-3582-5511

http://www.jetro.go.jp/services/ advice/

BOP/ボリュームゾーン・
ビジネス相談

BOPビジネス有望国のニーズや各国のビジネス環境・市場情報等についての疑問やご相談に応じます。また、ビジネスアイデアの検証、ビジネスの具体化に向けたパートナーの発掘・連携などのサポート、テストマーケティングなどの現地での試行展開についても支援を行います。
※BOP(Base of the Economic Pyramid):
年間所得が3,000ドル以下の低所得層

相談無料

日本貿易振興機構(ジェトロ)
途上国貿易開発課BOP班
TEL 03-3582-5203
E-mail bopbiz@jetro.go.jp

http://www.jetro.go.jp/theme/bop/ advice/

海外ブリーフィング
サービス

世界約70ヵ所の海外事務所にて、現地一般経済情報やビジネス環境等の企業照会について、海外スタッフが情報提供を行います。

無料

日本貿易振興機構(ジェトロ)
ビジネス情報サービス課
TEL 03-3582-5319

http://www.jetro.go.jp/services/ briefing/

海外コーディネーターに
よる輸出支援相談サービス
※中小企業限定

ジェトロの海外事務所に配置された農林水産・食品、アパレル・テキスタイル、デザイン製品・伝統産品、コンテンツ、機械・部品、環境エネルギーについてのコーディネーター(専門家)が、中小企業の方々からの相談(現地の売れ筋商品、現地販売可能性等)にお答えします。

無料

日本貿易振興機構(ジェトロ)
TEL 03-3582-5511

http://www.jetro.go.jp/services/ coordinator/

中小機構
国際化支援アドバイス
※中小企業限定

中小企業の方々からの依頼に応じ、国際化で抱える課題等についてアドバイスをします。具体的には、相談企業の経営課題を把握した上で、対象国の選定、海外向け製品の開発・改良の必要性等について、アドバイスを実施します。

無料

中小企業基盤整備機構
国際化支援センター
TEL 03-5470-2375

http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/ advice/index.html

中小企業
国際展開アドバイザー制度
※中小企業限定

国際展開を検討する中小企業に、豊富な経験と実績を有する国内外のアドバイザー企業(登録制)を紹介します。登録されたアドバイザー企業が国内準備、海外市場開拓、海外拠点設立、トラブル対応等について国内、海外で支援を行います。
公的機関の支援では対応しきれない個別案件にも柔軟に対応します。

紹介無料

東京商工会議所 中小企業部
TEL 03-3283-7885

http://www.sme-global.net/

 

1.4 海外展開の支援施策についてもっとよく知りたい、相談したい

 

支援項目

支援の概要

企業様負担

お問い合わせ先

URL

中小機構、JETRO
ワンストップ相談窓口による相談受付・指導
※中小企業限定

中小企業の海外展開支援を積極的に支援するため、中小企業海外展開ワンストップ相談窓口を設置。北海道から沖縄まで全国10ヵ所の最寄りの相談窓口において対応。

相談無料

中小企業基盤整備機構
国際化支援センター
TEL. 03-5470-2375
日本貿易振興機構(ジェトロ)
TEL. 03-3582-5511

http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/ 063793.html

 

1.5 先遣隊として現地に派遣したい

 

支援項目

支援の概要

企業様負担

お問い合わせ先

URL

相手国の企業・政府系機関への派遣(6ヶ月等)

JETRO、旧AOTS(海外技術者研修協会:現HIDA)同窓会を通じた受入候補の開拓。200名程度の派遣を予定。

給与、宿泊費、社会保障費等は実費
(渡航費、滞在費、事前研修費、受入先への協力金を補助)

経済産業省 技術協力課
海外産業人材育成協会(HIDA)
TEL 03-3888-8257

http://intern.hidajapan.or.jp/