日本国国旗

在ケニア日本国大使館は、エリトリアセーシェルソマリアを兼轄しています。

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国連関係

在ケニア共和国日本国大使館は、二国間関係の促進という役割に加えて、ナイロビに本部を置く国連機関であるUNEP別ウィンドウで開く(国連環境計画)及び国連人間居住計画(UN-Habitat別ウィンドウで開く)のほか、ナイロビに地域事務所を置く国際機関に対する我が国の窓口としての役割を果たしています。

具体的には、駐ケニア日本国大使がUNEP及びUN-Habitat両機関への常駐代表として、常駐代表委員会などに出席し、我が国の立場を積極的に発信するほか、常駐代表を補佐する常駐副代表が小委員会等をとおして、各国や各機関の事務局との情報収集、意見交換、調整等を行っています。また、全ての国際機関に対して、邦人への人事支援、マルチODA支援等を行っています。各機関の概要等については以下のとおりです。
 

1.UNEP

(1) 目的・活動

UNEPは、地球規模、地域レベルの環境問題に対処する国連機関である。政府や国際コミュニティーの活動を促進しつつ、地球環境概況(GEO)等により地球環境を積極的にレビューし、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)、水銀に関する条約の制定等の新たな問題を取り上げることにより、環境政策に関する合意形成に向けた調整を行っている。その使命は、将来世代の生活の質を損ねることなく、国や人々が自らの生活の質を向上させるよう、希望を与え、情報提供を行い、可能にすることにより、環境問題に対処する上でリーダーシップを取り、パートナーシップを奨励していくことにある。

また、UNEPは、生物多様性条約、ワシントン条約(野生生物の国際取引規制)等の事務局としても指定されている。
 

(2) 我が国の貢献

我が国は、UNEP設立当初から一貫して管理理事会のメンバーである。管理理事会は国連経済社会理事会(ECOSOC)をとおして、国連総会に報告している。管理理事会メンバーの任期は4年であり、国連総会により選出されている。

また、我が国は国連環境基金及び国際環境技術センター(IETC)別ウィンドウで開くへの拠出をとおして、UNEPの活動を支援している。国連環境基金(コアファンド。2010-11年の予算規模は約180百万ドル)への拠出金として、2009年度に約3百万ドルを拠出している(14位)。
 

2.国連人間居住計画 (UN-Habitat)

(1) 目的・活動

UN-Habitatは、主に、人間居住に関する様々な課題に取り組む国連機関であり、主に、グローバルから国・自治体における都市問題の改善、都市計画・ガバナンス支援、気候変動、都市の治安、土地・住宅問題、スラムの問題、都市のインフラサービス等の解決するための研究、指針の作成、プロジェクトの実施、各国・各国際機関との情報交換、広報活動、研修、専門家派遣等の活動を行っている。
 

(2) 我が国の貢献

我が国は、UN-Habitat設立当初(1978年に国連人間居住センターとして設立、2002年に改組)から一貫して管理理事会のメンバーである。管理理事会は国連経済社会理事会(ECOSOC)をとおして、国連総会に報告している。管理理事会のメンバーの任期は4年であり、国連総会により選出されている。

また、我が国は使途を定めないノン・イヤマークの資金、補正予算による技術協力プロジェクト等、使途を定めたイヤマークの資金として2010年約3、151万米ドル(総拠出額の16%、第1位)、2011年約7、689万米ドル(総拠出額の34%、第1位)、2012年約1、090万米ドル(総拠出額の7%、第4位)、2013年約4、203万米ドル(8月末現在、第1位)の支援を行っている。


Habitat本部

モザンビークの住宅再建
   

3.他の主要機関

(1)国連開発計画(UNDP)ケニア事務所

UNDPは、主に、貧困削減とミレニアム開発目標(MDGs)の達成、民主的ガバナンス、危機予防と復興及び環境と持続可能な開発の分野で活動する国連機関。UNDPは129の国事務所を通じ、177か国・地域で活動をしている。

UNDPケニア事務所にあるDrylands Development Centreでは,アフリカ・アジア干ばつリスク管理相互支援プロジェクトにおいて,アジア・アフリカにおける共通の課題である干ばつに対し,日本・UNDPパートナーシップ基金の下、両地域の専門家や技術者などに議論や現地視察の場を提供し、将来の干ばつリスクを軽減するための知識や経験の共有、協力体制の強化を支援しています。
  
ハチミツ収穫のトレーニング

(2)IOMケニア事務所

IOMは、主に、国際的な人の移動の問題を専門に扱う非国連の国際機関であり、移民・難民・国内避難民・被災者等の直接支援から、関係国への技術支援、移住問題に関する地域協力の促進いたるまで、各種国際機関との協力の下、幅広い活動を行っている。

IOMケニア事務所では、2008年の選挙後の暴動発生後に平和と生計支援のプログラムを開始し、我が国は2012年まで4年間継続して補正予算による支援を行った。2012年に行われたケニアにおけるダダーブおよびその他難民キャンプでの緊急支援は、北部ケニアにおける難民キャンプ及びホストコミュニティへの支援,レジリエンス(対応力)の構築をするものであり,特に,健康・心理ケア,生計手段,農業と牧畜の回復,コミュニティの対話・平和構築を支援するものである。(平成23年度補正予算300万米ドル)
 

我が国支援により建設されたロドワー魚市場

(3)ILOケニア事務所

ILOは,第一次世界大戦の終結するためのベルサイユ条約において,全世界の恒久の平和の恩恵を受けるためには社会正義が必要であると信念の元,1919年に創設されました。 ILOの役割は,加盟国政府及び労使団体による労働基準の策定及びそれを遂行するための政策とプロジェクトの実行により,男女雇用機会の創出を目的しています。

ILOケニア事務所では、2012年に日本政府からの資金支援を受け、「持続的開発に向けた若者雇用」というプロジェクトを実施し、日本のNGOである道請負人との協力によって土のう工法のトレーニングなどを行い、若者の雇用創出に貢献しました。

土のう工法による農村の道路整備の様子