ソマリア連邦共和国は、在ケニア日本国大使館が管轄しています。

UNDPソマリア 平和構築無償資金協力 署名

2012年8月30日、平成24年度平和構築無償資金協力の署名式典が、ナイロビのUNDPソマリア事務所にて執り行われ、髙田大使とボーデン・ソマリア国連常駐代表が、「紛争,武装集団及び海賊の影響を受けた若年層の更正・社会統合支援計画」プロジェクト(供与限度額:4億4,700万円)の書簡に署名を行いました。

2012年9月に暫定政権が終了、新大統領が選出されて新たなスタートを切ったソマリアですが、10月に新首相選出、11月に新内閣が発足するまで20年以上もの間、有効な政府が存在せず、紛争と干ばつ等の自然災害が繰り返し起こっていたことから、貧困状態と治安の悪い状態が続いています。そのような状況下で、子供たちは、極度の貧困から地域の武装勢力・ギャング集団・海賊等に雇用を求めることになり、悪の道に走ってしまうという事態が起きています。また、学校に行かないなどの理由から牢屋に入れられ、そこで重犯罪を犯した囚人と交わって悪い影響を受けたり、更正の機会を得られないままに刑期を終え出所しても、社会にうまく復帰することができず犯罪を繰り返す結果となることもあります。

そのような悪事に走る危険性のある子供たちを更正させ社会復帰させるため、このプロジェクトでは、約2,000名の若者を対象に、彼らの出身コミュニティの協力を得ながら、(1)犯罪・武装集団に加入しないようにする教育、(2)犯罪行為を行った若年層の社会更正プログラム実施、(3)若年層が再び出身コミュニティで生活できるようになるための法的・社会的・職業的な支援や地域の治安改善といった各活動を支援します。なお、このプロジェクトは、UNDPを統括として、UNICEF、ILOと協働で実施されます。

署名の様子(左:ボーデン常駐代表;右:髙田大使)

署名の様子

署名の様子 UNDP、UNICEF、ILOの関係者が出席

プロジェクトの概要

参考リンク(外務省ホームページ):
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/8/0830_03.html