平成23年度日本NGO連携無償資金協力「農民組織の持続的な活性化に向けた「土のう工法」を用いた農道整備事業」（（特活）道普請人）に係る贈与契約署名

高田稔久大使は9月7日、平成23年度日本NGO連携無償資金協力「農民組織の持続的な活性化に向けた「土のう工法」を用いた農道整備事業」の贈与契約を、（特活）道普請人現地代表喜田氏との間で署名しました。道普請人は、本資金を活用し、ケニア農村部のウワシンギシュ地方において、日本の伝統的技術である「土のう工法」を用いた農道補修の技術移転活動を農民グループを対象に行います。

＜道普請人の活動紹介と本プロジェクトの詳細＞
ケニアを含む多くの発展途上国は農業国でありながら、農道などの農村インフラの整備が進んでいないために貧困に苦しむ人々がたくさんいます。特に雨期になると農道が泥沼化することにより農作物の運搬車両の通行が妨げられ、農民の収入源である農作物の販売が出来なくなり、貧困に拍車がかかってしまっています。また、子どもの通学や、診療所までの病人の搬送、町への通勤アクセスの悪化など、人々の日常生活に大きな支障をきたしており、年間を通じて車両が通行できる農道の整備が待たれています。しかしながら、農道の管理者である行政側の予算不足や、不十分な道路管理方法（道路面の締め固めや排水を考えず重機で均す方法）などの理由から、農村部の農道が改善されるには至っていません。

道普請人は、地元の素材を使い簡単な技術で行うことができる「土のう」による道路整備手法を開発し、日本古来の精神「道普請」を紹介しながら自分達で持続的に維持管理することの重要性を訴え、10カ国以上で道路改修を行っています。

道普請人は本プロジェクトにおいて、ウワシンギシュ地方の農民グループ合計約500名以上を対象に、実際の農道改修を通して、「土のう」による道路整備手法のトレーニングを行います。また、本プロジェクトが終了した後も農民グループが継続的に自主的な道路補修を行うためには、地方行政機関からコントラクター（請負業者）等として登録され、道路補修工事を請け負えるだけの技術力や運営管理能力を持った法人としてビルドアップされる必要があることから、本プロジェクトではそのために必要な能力強化の支援も計画に組み込まれています。

リンク：道普請人ホームページ（http://michibushinbito.ecnet.jp/index.html）