対ケニア円借款「モンバサ港周辺道路開発計画」(約277億円)を開始しました
平成24年5月22日
髙田稔久大使は5月22日、ケニア財務省においてギタエ・ケニア財務大臣との間で対ケニア円借款「モンバサ港周辺道路開発計画」に係る合意文書の署名・交換を行いました。署名式にはケニア政府からベット道路大臣も出席し、式の模様がケニアの主要テレビ局や新聞で報道されるなど、本プロジェクトに対するケニアの関心の高さが窺えました。
ギタエ財務大臣のスピーチにおいては、長年に亘る日本の協力に謝意が述べられるとともに、本事業がモンバサ市内の交通混雑緩和に資するだけでなく、東アフリカ全体の物資・旅客の輸送スピードが改善されることにより地域全体のさらなる経済成長に繋がる重要なものである旨言及がありました。また、ベット道路大臣は、本事業は非常に大規模かつ高い技術力を必要とするものであり、事業効果の早期発現のためには、土地所有者や関連団体による協力、事業実施主体であるJICAとKeNHA (Kenya National Highway Authority)による事業期間短縮のための努力が必要である旨呼びかけていました。
最後に髙田大使はスピーチの中で、日本政府の経済協力における考え方として、社会及び環境への配慮、安全確保、成果物の品質などを重視しているとともに、それが中長期的には社会全体におけるコスト縮減につながることを強調しました。
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ギタエ財務大臣のスピーチにおいては、長年に亘る日本の協力に謝意が述べられるとともに、本事業がモンバサ市内の交通混雑緩和に資するだけでなく、東アフリカ全体の物資・旅客の輸送スピードが改善されることにより地域全体のさらなる経済成長に繋がる重要なものである旨言及がありました。また、ベット道路大臣は、本事業は非常に大規模かつ高い技術力を必要とするものであり、事業効果の早期発現のためには、土地所有者や関連団体による協力、事業実施主体であるJICAとKeNHA (Kenya National Highway Authority)による事業期間短縮のための努力が必要である旨呼びかけていました。
最後に髙田大使はスピーチの中で、日本政府の経済協力における考え方として、社会及び環境への配慮、安全確保、成果物の品質などを重視しているとともに、それが中長期的には社会全体におけるコスト縮減につながることを強調しました。
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- 事業概要(PDF)
(315KB)



