平成25 年度日本NGO 連携無償資金協力 「ガリッサ県公立小学校における水衛生環境改善事業」（（特活）難民を助ける会（AAR Japan）） に係る贈与契約署名
平成26年1月10日
◎在ケニア日本大使館と難民を助ける会による贈与契約の署名式を実施
2014年1月10日、平成25 年度日本NGO 連携無償資金協力贈与契約の署名式が当館にて行われ、寺田達志大使（写真：中）と特定非営利活動法人・難民を助ける会（AAR Japan）の現地事業責任者である松本理恵氏（写真：左）が、「ガリッサ県公立小学校における水衛生環境改善事業」（供与限度額：512,198米ドル）の贈与契約書に署名を行いました（現地事業担当 高城大吾氏同席（写真：右））。
本事業は、ケニア北東部（ナイロビから約380km）に位置し、治安状況が変化しやすく、支援の手が届きにくいと言われるガリッサの小学校において、（1）太陽光発電式水中ポンプと貯水タンクを備えた井戸の設置、（2）不足※しているトイレの設置、（3）小学校教員と児童保護者を対象とした衛生教育及び井戸の維持管理に関する研修等を実施するものです。事業終了後も供与品目が適切に維持管理されるように、地域へ水を販売し、その収益を修繕費用積立金とする仕組も導入します。
※ケニア教育省では、男子児童35人及び女子児童25人に対し、各1基トイレを設置することとしているものの、本事業で支援する小学校2校については、児童196人に対しトイレ2基、同260人に対しトイレ4基と不足しています。
署名に先立ち、AAR Japan松本氏から、本事業の概要に加え、2011年に発生した東アフリカ大干ばつの被災者支援をきっかけにケニアでの支援事業を本格化させたこと、その後、本事業でも実施する水衛生事業を続けてきたことなどの説明がありました。
寺田大使からは「事業実施に当たっては、治安面に留意するとともに安全対策を徹底し、現地の状況が変化した場合には大使館の指示等に従い適切に対応して欲しい。その上で、日本政府が行う事業としての情報発信をよく行い、幅広い広報に努め、地域のモデルとなるよう期待している。」との話がありました。その後贈与契約署名を行い、事業開始となりました。
◎難民を助ける会(AAR Japan)の活動紹介
AAR Japanは、インドシナ難民を支援するため、1979年に日本で設立された市民団体です。
これまでに60か国・地域に支援を届けています。現在はケニアの他、海外15か国で緊急支援、障害者支援、地雷・不発弾対策、感染症対策に取り組んでいます。国外での支援活動に加え、日本国内では、学校や企業などで国際理解教育を開催し、世界の現状について日本の皆さんに知っていただく機会づくりを行うとともに、東日本大震災直後から実施してきた被災者支援を継続しています。「困難な状況下にある人々の中でも、さまざまな理由からより弱い立場に置かれた方々を、長期的な視点で支えていく」という基本姿勢を守り、これからも市民団体ならではの機動力、34年間に培ってきたネットワークを生かして事業を展開していきます。
寺田大使からは「事業実施に当たっては、治安面に留意するとともに安全対策を徹底し、現地の状況が変化した場合には大使館の指示等に従い適切に対応して欲しい。その上で、日本政府が行う事業としての情報発信をよく行い、幅広い広報に努め、地域のモデルとなるよう期待している。」との話がありました。その後贈与契約署名を行い、事業開始となりました。
◎難民を助ける会(AAR Japan)の活動紹介
AAR Japanは、インドシナ難民を支援するため、1979年に日本で設立された市民団体です。
これまでに60か国・地域に支援を届けています。現在はケニアの他、海外15か国で緊急支援、障害者支援、地雷・不発弾対策、感染症対策に取り組んでいます。国外での支援活動に加え、日本国内では、学校や企業などで国際理解教育を開催し、世界の現状について日本の皆さんに知っていただく機会づくりを行うとともに、東日本大震災直後から実施してきた被災者支援を継続しています。「困難な状況下にある人々の中でも、さまざまな理由からより弱い立場に置かれた方々を、長期的な視点で支えていく」という基本姿勢を守り、これからも市民団体ならではの機動力、34年間に培ってきたネットワークを生かして事業を展開していきます。