平成24年度日本NGO連携無償資金協力「ミグワニ県での住民参加による教育の質的向上を通じた初等教育普及事業（第3フェーズ）」（（特活）アフリカ地域開発市民の会）に係る贈与契約署名

◎大使館とアフリカ地域開発市民の会との間で贈与契約の署名式を実施しました

2月25日、平成24年度日本NGO連携無償資金協力署名式典が当館にて執り行われ、高田稔久大使と特定非営利活動法人であるアフリカ地域開発市民の会（CanDo）の永岡宏昌代表理事が、「ミグワニ県での住民参加による教育の質的向上を通じた初等教育普及事業（第3フェーズ）」（供与限度額：429,058米ドル）の贈与契約書に署名を行いました。

本事業は全体3年計画の第3期に当たります。CanDoは過年度に引き続き、本資金を活用しながら、首都ナイロビの東方約200kmに位置するミグワニ県の小学校や幼稚園などにおいて、地域住民や行政関係者と協力の下、学校施設の拡充、エイズ教育研修、早期妊娠予防研修、基礎保健研修、環境活動などを行います。

◎CanDoの活動紹介
CanDoは1998年に設立された特定非営利活動法人であり、アフリカにおいて、地域に住む人たち自身が考え、その行動によって、暮らしがより豊かに変わることを目指して、開発協力活動を展開しています。