平成25 年度日本NGO 連携無償資金協力 「ナイロビ市マザレ・スラムにおける民族間の対立抑止のためのコミュニティ平和構築事業」（（特活）日本紛争予防センター（JCCP））に係る贈与契約署名
平成26年2月26日
◎在ケニア日本大使館と日本紛争予防センターによる贈与契約の署名式を実施
2014年2月26日、平成25 年度日本NGO 連携無償資金協力贈与契約の署名式が当館にて行われ、寺田達志大使（写真：右）と特定非営利活動法人・日本紛争予防センター（JCCP）の現地事業責任者である難波茂基氏（写真：中）が、「ナイロビ市マザレ・スラムにおける民族間の対立抑止のためのコミュニティ平和構築事業」（供与限度額：519,157米ドル）の贈与契約書に署名を行いました（現地事業調整員 長尾寛子氏同席（写真左））。
2014年2月26日、平成25 年度日本NGO 連携無償資金協力贈与契約の署名式が当館にて行われ、寺田達志大使（写真：右）と特定非営利活動法人・日本紛争予防センター（JCCP）の現地事業責任者である難波茂基氏（写真：中）が、「ナイロビ市マザレ・スラムにおける民族間の対立抑止のためのコミュニティ平和構築事業」（供与限度額：519,157米ドル）の贈与契約書に署名を行いました（現地事業調整員 長尾寛子氏同席（写真左））。
本事業は、ケニア共和国首都ナイロビの市街地より東方10kmに位置する、マザレスラム(ケニア第二の規模)を事業地として実施する平和構築事業です。平成23年度に第一フェーズを開始以来、平成24年度からは「国際協力における重点課題事業（2ヶ年）」として継続し、今回が重点課題2年目（事業としては最終年の第3フェーズ）となります。
具体的には、民族間の対立を中心に、紛争に発展する危険のある問題や争いなどの不安定要素について、地域住民自らが主体となって積極的に特定・回避・削減していく持続可能な仕組みを構築する「コミュニティ平和構築事業」を実施し、現地社会の能力強化に重点を置いています。地域のリーダーや現地CBO（Community-Based Organization）をはじめとする住民が、行政機関と協力し自らの地域が抱える争いや問題に対処する能力を高め、紛争や暴力に発展しにくい社会を築くことを目的とし、（1）民族間の対立回避ネットワーク強化・評価、（2）被害者・弱者保護、（3）防犯移住環境整備の3つをコンポーネントとして活動していきます。
署名に先立ち、現地事業責任者である難波茂基氏から、上記のマザレスラムの現状・課題及び本事業の概要について説明があり、寺田大使からは、同スラム内における治安面に留意しつつ、安全を確保した上での活動を進めるよう注意喚起がありました。その後贈与契約署名を行い、事業開始となりました。
◎日本紛争予防センター（Japan Center for Conflict Prevention：JCCP）の活動紹介
日本紛争予防センター（JCCP）は、世界各地の紛争を予防するために民間分野における日本の貢献を強化し、世界平和と国際協力の推進に寄与することを目的とする団体です。1999年に設立され、2002年に特定非営利活動法人に認証され、これまでに13の紛争国・地域を対象にして紛争予防に取り組んできました。
現在は、ケニアのほかソマリアや南スーダンなど、アフリカで平和構築や人材育成に重点を置いた活動を行っています。日本国内では、紛争地の現状について日本の皆さんに知っていただく機会を設けるとともに、紛争地に生きる人々への支援を呼びかけています。
今後も紛争地に生きる人々が自らの手で紛争を解決したり再発予防できるように、人を育て、仕組みを作る活動を進めてまいります。
具体的には、民族間の対立を中心に、紛争に発展する危険のある問題や争いなどの不安定要素について、地域住民自らが主体となって積極的に特定・回避・削減していく持続可能な仕組みを構築する「コミュニティ平和構築事業」を実施し、現地社会の能力強化に重点を置いています。地域のリーダーや現地CBO（Community-Based Organization）をはじめとする住民が、行政機関と協力し自らの地域が抱える争いや問題に対処する能力を高め、紛争や暴力に発展しにくい社会を築くことを目的とし、（1）民族間の対立回避ネットワーク強化・評価、（2）被害者・弱者保護、（3）防犯移住環境整備の3つをコンポーネントとして活動していきます。
署名に先立ち、現地事業責任者である難波茂基氏から、上記のマザレスラムの現状・課題及び本事業の概要について説明があり、寺田大使からは、同スラム内における治安面に留意しつつ、安全を確保した上での活動を進めるよう注意喚起がありました。その後贈与契約署名を行い、事業開始となりました。
◎日本紛争予防センター（Japan Center for Conflict Prevention：JCCP）の活動紹介
日本紛争予防センター（JCCP）は、世界各地の紛争を予防するために民間分野における日本の貢献を強化し、世界平和と国際協力の推進に寄与することを目的とする団体です。1999年に設立され、2002年に特定非営利活動法人に認証され、これまでに13の紛争国・地域を対象にして紛争予防に取り組んできました。
現在は、ケニアのほかソマリアや南スーダンなど、アフリカで平和構築や人材育成に重点を置いた活動を行っています。日本国内では、紛争地の現状について日本の皆さんに知っていただく機会を設けるとともに、紛争地に生きる人々への支援を呼びかけています。
今後も紛争地に生きる人々が自らの手で紛争を解決したり再発予防できるように、人を育て、仕組みを作る活動を進めてまいります。
| 団体HP→http://www.jccp.gr.jp/ |