平成26 年度日本NGO 連携無償資金協力 「ナイロビ市キアンビウ・スラムにおける女性と若者のためのコミュニティ平和構築事業（第1期）」（（特活）日本紛争予防センター（JCCP））に係る贈与契約署名
平成27年2月25日
◎在ケニア日本大使館と日本紛争予防センターによる贈与契約の署名式を実施
2015年2月25日、平成26年度日本NGO 連携無償資金協力贈与契約の署名式が当館にて行われ、寺田達志大使（写真：右）と特定非営利活動法人日本紛争予防センター（JCCP）の現地事業責任者である中嶋秀昭氏（写真：左）が、「ナイロビ市キアンビウ・スラムにおける女性と若者のためのコミュニティ平和構築事業（第1期）」（供与限度額：644,489米ドル）の贈与契約書に署名を行いました。
本事業は、ケニアの首都ナイロビの市街地より東方6kmに位置するキアンビウ・スラムにおいて、個人・家庭レベルの争い、テロ組織や犯罪集団への関与などの不安定要因を、ジェンダーに配慮し、住民が主体となって回避・削減していく地域住民の自助努力・自立的な啓発の発現を目指すものです。本年度から「国際協力における重点課題事業（3ヶ年）」として実施し、今回が1期目の事業となります。
具体的には、ジェンダーに基づく暴力、強盗等の一般犯罪、部族間対立など様々な紛争の芽のあるキアンビウ・スラムにおいて、特に犯罪や暴力に加担する傾向がある若者、犯罪や暴力の被害者となりやすい女性に焦点をあて、（1）若者と女性のための早期警戒・早期対応体制のジェンター主流化を通じた紛争・テロ予防、（2）若者・女性への心理社会的支援を通じた紛争再発予防を行います。
署名に先立ち、現地事業責任者である中嶋秀昭氏から、本事業の概要や過年度事業の成果等について説明があり、寺田大使からは、治安面に留意しつつ、安全を確保した上での活動を進めるよう注意喚起がありました。その後贈与契約署名を行い、事業開始となりました。
◎日本紛争予防センター（Japan Center for Conflict Prevention：JCCP）の活動紹介
日本紛争予防センターは、世界各地の紛争を予防するために民間分野の日本の貢献を強化し、世界平和と国際協力の推進に寄与することを目的とする団体です。1999年に設立され、これまでに13の紛争国・地域を対象にして紛争予防に取り組んできました。現在、ケニアの他ソマリアや南スーダン等、アフリカで平和構築や人材育成に重点を置いた活動を行っています。国内では、紛争地の現状を日本の皆さんに知って頂く機会を設け、紛争地に生きる人々への支援を呼びかけています。今後も紛争地に生きる人々が自らの手で紛争を解決・再発予防できるよう、人を育て、仕組みを作る活動を進めて参ります。