第8回　母子手帳国際会議開催

2012年10月22日から25日にかけて、ナイロビのマルチメディア大学にて、第8回母子手帳国際会議が開催されました。この会議がアフリカで開催されるのは今回が初めてです。日本が設立した野口英世アフリカ賞の第1回目受賞者であるケニア出身のウェレ教授がイニシアティブを取り、ケニア政府が会議開催費用の大部分を負担しました。ケニアを含む10カ国以上のアフリカの国々、また日本を含む多数のアジアの国々の代表者の参加が実現し、全日に渡って活発な議論が行われました。日本政府は、同会議に対し、JICAを通じて各国の専門家を招へいするお手伝いをしたり、今回のような普遍的な母子手帳が生まれた国として会議に出席して知見を共有したり、関係者をレセプションに招待することで会議の成功に貢献しました。
 
日本では、戦後1940年代後半に母子手帳が初めて導入されてから、国の発展とともに、日本の母子の健康状態は劇的に改善しました。導入当時、乳児1，000人中70人以上が亡くなっていたと記録されていますが、2000年の死亡者数は3人程度となっています。母子手帳は、決して高価な先進的な道具ではなく、1冊の小さな紙製の手帳で、母親は予防接種の必要性など育児の基本情報を得ることができ、医師は既往歴等を確認し次の治療に生かすことができます。さらには、子供が成長した後も、その記録は母親とその子供にとって、非常に思い出深いものとなり、母子の間を結んでくれます。アフリカでも、現在の乳幼児の死亡率の高さを改善するため、この安価に母子の健康を改善する可能性を秘めた母子手帳の導入が検討されており、ケニア等一部の国では既に導入が始まっています。
 
同会議では、参加各国による事例発表、現地保健施設の視察、参加各国での課題解決の議論を経て、会議最終日にはアフリカ共同行動要請（Joint Africa Call for Action）が発表され、国連開発目標（MDGs）の母子保健に関する項目（MDG4, 5）の達成に向けたアフリカでの母子手帳の導入及び活用のための行動が呼びかけられました。