日本入国査証

2022/6/20
開館時間
  午前8時30分~12時20分(申請は午前中のみです)
  午後1時30分~ 4時30分 月曜日~金曜日(土・日・祝日は閉館)

査証手数料 3,050ケニアシリング(2022年4月1日~2023年3月31日) 交付時に現金支払いです。
 (渡航目的や国籍によって、手数料を必要としない場合や、金額が異なる場合があります)

審査に要する日数 4~5労働日(国籍や目的によっては1ヶ月以上を要する場合もあります)
 
             ビザ免除国・地域(短期滞在)一覧          ビザ・日本滞在(外務省ホームページ)


お知らせ: 東北三県を訪問する外国人に対する査証料の免除(継続)

訪日外国人査証ホットライン(英語のみ) TEL: 020-7640125
 

新型コロナ感染症に関するお知らせ


新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について

国際的な人の往来再開による新規入国のための査証(ビザ)の申請

水際対策に係る新たな措置について(厚生労働省) (検査証明書の提示・誓約書の提出・必要なアプリの登録について)

有効な「出国前検査証明」フォーマット

在留資格認定証明書の有効期間等

 

短期滞在査証申請に必要な書類一覧

  
     1.短期商用目的査証(商用、会議出席、文化交流、スポーツ交流等):Short-term Business Affairs, etc
   2.友人・知人訪問目的査証:Visiting Friends
  3.親族訪問目的査証:Visiting Relatives
  4.観光目的査証:Tourism

  書類の作成につきましては下記の一般留意事項を必ずお読みください。
    
  ビザ申請書類等のダウンロードはこちらから
 

短期商用目的短期滞在査証(会議出席、商用、文化交流、スポーツ交流等)


日本国内に所在する受入責任者(入国者を雇用又は事業・興行のために招へいする企業・団体等)が、厚生労働省の入国者健康確認システム(ERFS) における所定の申請を完了した場合、商用・就労等の目的の短期間の滞在(3 月以下)又は長期間の滞在の新規入国が原則として認められます。 本措置は、令和4年3月1日午前0時(日本時間)以降に観光目的以外で新 規入国する外国人であって、受入責任者の行った事前申請が完了した者が対象となります。 制度の詳細及び利用方法については、厚生労働省ホームページ(外国人の新規入国制限の見直しについて)別ウィンドウで開くを御確認ください。

(A-1)招聘人側提出書類
1.招へい理由書(招へい期間・招へい理由・宿泊場所等が詳しく記載されているもの)
2.滞在予定表

(A-2)招聘人が申請人の渡航費用を負担する場合に必要な書類
1.招聘理由書
2.身元保証書
3.滞在予定表
4.法人登記簿謄本又は会社・団体概要説明書
・上場企業は会社四季報写しを提出することで、 法人登記簿謄本又は会社・団体概要説明書は提出不要です。
・個人招聘の場合は、法人登記簿謄本又は会社・団体概要説明書の代わりに「在職証明書」を提出してください。

申請内容によっては上記書類以外にも書類を提出していただく場合があります。
尚、不足・追加書類が必要な場合、申請人に伝えておりますので、特別の理由がある場合を除き直接大使館に
電話照会する事は御遠慮願います。申請人・招へい人の書類が全て揃い次第審査を行います。
又、提出い ただいた書類は審査結果の如何にかかわらず返却できませんのであらかじめご了承下さい。

(B)申請人側提出書類
1.査証申請書、写真1枚、旅券及び写し
2.申請人所属会社からのレター(在職証明書)
3.会社登記簿及び市が発行するビジネスパミット(原本及び写し)
4.航空券の予約票
6.銀行ステートメント6ヶ月分

申請人ご本人が当館に申請して下さい(受け取りはどなたでも構いません)。

 

友人・知人訪問目的短期滞在査証


日本国内に居住する知人が、招へい人として、在外公館における査証申請時に防疫措置の遵守に関わる誓約事項(PDF)別ウィンドウで開くに同意のうえ、招へい理由書(PDF)別ウィンドウで開くを提出する必要があります。
招へい人が知人である場合は、例えば以下の事情がある者については、親族に準ずる関係がある又は訪日の必要性があるとして、入国が認められることがあります。
〇本邦居住者と親族に準ずる以下の関係にある者:  婚約者, 事実婚関
〇訪日
の必要性があると認められる者: 結婚式又は葬儀に参列する者、病気の知人を訪問する者
 

(A-1)招聘人側提出書類

1.招へい理由書(知り合った経緯、今回の入国目的、予定滞在期間、宿泊場所、旅費・本邦滞在費等の経費負担の
  有無等につき詳 細に記述したもの)
2.滞在予定表

(A-2)招聘人が申請人の渡航費用を負担する場合に必要な書類
1.招聘理由書
2.身元保証書
3.身元保証人に係わる次の書類のいづれか1点
  (a)所得証明書又は課税証明書(市区町村役場発行)
  (b)預金残高証明書
  (c)確定申告の写し(税務署受理印のあるもの。E-Taxの場合は「受理通知」及び「確定申告書」
  (d)納税証明書(様式その2)
  (注)総所得の記載のあるもの
4. 滞在予定表
5.住民票(注)家族全員の続柄が記載されているもの
6.(外国人の方のみ)有効な在留カード(外国人登録証明書)表裏のコピー、住民票(住民票コード以外の記載
   事項が省略されていないもの)及び旅券のコピー(身分事項及び出入国・在留許可関係のページ)

申請内容によっては上記書類以外にも書類を提出していただく場合があります。
尚、不足・追加書類がある場合、申請人に伝えておりますので、特別の理由がある場合を除き直接大使館に電話
照会する事は御遠慮願います。申請人・招へい人の書類が全て揃い次第審査を行います。
又、提出いただいた書類は審査結果の如何にかかわらず返却できませんのであらかじめご了承下さい。


(B)申請人側提出書類
1.査証申請書、写真1枚、旅券及び写し
2.申請人所属団体・会社からのレター(学生の場合は学校からのレター)
3.航空券の予約票
4.銀行ステートメント6ヶ月分
5.知人・友人を関係を証する書類(写真、手紙、E-Mail等)

申請人ご本人が当館に申請して下さい(受け取りはどなたでも構いません)。

親族訪問目的短期滞在査証


日本国内に居住する親族(日本人・永住者の配偶者又は子を除く)が、招へい人として、在外公館における査証申請時に防疫措置の遵守に関わる誓約事項(PDF)別ウィンドウで開くに同意のうえ、招へい理由書(PDF)別ウィンドウで開くを提出する必要があります。

(A-1)招聘人側提出書類
1.招へい理由書(知り合った経緯、今回の入国目的、予定滞在期間、宿泊場所、旅費・本邦滞在費等の経費負担の
  有無等につき詳 細に記述したもの)
2.戸籍謄本
3.滞在予定表

(A-2)招聘人が申請人の渡航費用を負担する場合に必要な書類
1.招聘理由書
2.身元保証書
3.身元保証人に係わる次の書類のいづれか1点
  (a)所得証明書又は課税証明書(市区町村役場発行)
  (b)預金残高証明書
  (c)確定申告の写し(税務署受理印のあるもの。E-Taxの場合は「受理通知」及び「確定申告書」
  (d)納税証明書(様式その2)
  (注)総所得の記載のあるもの
4. 滞在予定表
5.住民票(注)家族全員の続柄が記載されているもの
6.(外国人の方のみ)有効な在留カード(外国人登録証明書)表裏のコピー、住民票(住民票コード以外の記載
   事項が省略されていないもの)及び旅券のコピー(身分事項及び出入国・在留許可関係のページ)

申請内容によっては上記書類以外にも書類を提出していただく場合があります。
尚、不足・追加書類がある場合、申請人に伝えておりますので、特別の理由がある場合を除き直接大使館に電話
照会する事は御遠慮願います。申請人・招へい人の書類が全て揃い次第審査を行います。
又、提出いただいた書類は審査結果の如何にかかわらず返却できませんのであらかじめご了承下さい。


(B)申請人側提出書類
1.査証申請書、写真1枚、旅券及び写し
2.申請人所属団体・会社からのレター
3.航空券の予約票
4.親族関係を証する書類(出生証明書、婚姻証明書、戸籍謄本等)
5.銀行ステートメント6ヶ月分

申請人ご本人が当館に申請して下さい(受け取りはどなたでも構いません)。

観光目的査証(本邦に身元保証人がない場合)

旅行代理店等を受入責任者とする場合に限ります。受入責任者が入国者健康確認センター(ERFS)オンライン申請し、発行された受付済証が必要となります。


(B)申請人側提出書類
1.査証申請書、写真1枚、旅券及び写し
2.申請人所属団体・会社からのレター
3.航空券の予約票
4.銀行ステートメント6ヶ月分
5.滞在日程表(行動予定、宿泊先(含む連絡先)が明記されているもの
6.ホテルの予約票

申請内容によっては上記書類以外にも書類を提出していただく場合があります。 
申請人ご本人が当館に申請して下さい(受け取りはどなたでも構いません)。

査証申請にあたっての一般留意事項

1.招聘人及び身元保証人の方は査証申請に先立ち、日本国内において《招聘人側提出書類》を準備してください。
2.上記書類の準備が整いましたら、その書類を査証申請人に送付して下さい。なお、別途書類のコピーを取っておくことをお勧めいたします。
3.査証申請人は査証申請に必要な書類を準備します。
4.これらの書類が揃いましたら、査証申請人の方は居住地を管轄する日本大使館へ全ての書類を出して査証申請を行って下さい
  (日本国内では申請できません)。各提出書類は、発行後3ヶ月以内(有効期間の記載がある書類は有効期間内)のものを提出して下さい。
  なお、申請時に提出した書類は、旅券を除き返却できません。
5.申請内容により異なりますが、受理後概ね1週間で審査を行います。なお、審査の必要に応じ書類の追加提出を求められる場合が
  あります。また、必要に応じ、書類を外務省(東京)へ送付して審査する場合もあります。その場合は審査期間が長くなることがあります。
6.査証の有効期間は3ヶ月です。査証の有効期間の延長はできません。
7.審査結果は日本大使館から査証申請人に通知されます。
8.日本側で書類を作成・準備する際の注意事項について
 (1)招へい理由書
  ・大使宛に作成して下さい。
  ・入国目的については、本邦においてどのような活動を行おうとしているのかを詳細に御記入下さい
   (「観光」、「知人訪問」「親族訪問」等の漠然とした記載ではなく、内容を具体的に記載願います。)
  ・招へい人の欄については、住所、氏名、電話番号を必ず明記してください。
  ・申請人の氏名はアルファベットで表記して下さい。また、申請人が複数の場合は、申請人代表者氏名の後に「他○名別添名簿のとおり」と
   記入し、申請人全員分の国籍、氏名、職業、生年月日を列記した名簿を添付してください。
 (2)滞在日程表
  ・到着日、帰国日は必ず御記入下さい。また、出入国時に利用する便名や(空)港名が決まっている場合には、必ず御記入ください。
  ・宿泊先の詳細(ホテルの場合は名称、所在地、電話番号)を御記入ください。
  ・滞在日程は一日毎の作成を要します。
 (3)身元保証書
  ・身元保証項目は、一項目でも欠落していると書類不備となりますのでご注意ください。
  ・その他の記載要項は、招へい理由書に準じます。
 (4)戸籍謄本
  ・本籍地市区町村が発行した戸籍謄本又は全部事項証明書の原本で、発行後3ヶ月以内のものを御用意ください。
 (5)納税証明書
  ・居住地を管轄する税務署長が発行したものの原本で、前年(未発行の場合は前々年)の総所得が記載されているもの(様式その2)を
   ご用意ください。
 (6)所得証明書
  ・本籍地の市区町村長が発行したものの原本で、前年(未発行の場合は前々年)の総所得が記載されているものをご用意ください。
 (7)確定申告控えの写し
  ・税務署受理印があるものをご用意下さい。但し、E-Taxの場合は「受理通知」及び「確定申告書」をご用意ください。
 (8)「短期商用等」「会議等出席」の目的の場合の招へい期間に関する資料について
  ・招へい機関とは、原則として法人、団体、国又は地方公共団体等を含みますが、例えば大学が交流を目的として「教授名」により招へいする場合には、招へい機関として認められます。
  ・法人登記済機関の場合には法人登記簿謄本の原本で、発行3ヶ月以内のものをご用意下さい(国又は地方公共団体の場合は不要)。
   なお、我が国株式市場上場企業の場合は、最新版の会社四季報の写しに代えて差し支えありません。
  ・法人未登記機関の場合は、「会社・団体概要説明書」を作成の上、登記簿謄本に代えて提出してください。
  ・大学教授や個人による招へいの場合は「在職証明書」を代わりに提出してください。
 

申請書等書類のダウンロード

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