対ケニア等無償資金協力に関する書簡の交換

　8月22日，ケニア国の首都ナイロビにおいて，堀江良一大使とガブリエル・ルガレマ国際連合食糧農業機関（FAO）ケニア事務所長との間で無償資金協力「インド洋アフリカ諸国におけるサンゴ礁漁業に依存する漁業コミュニティの強靱性の向上を通じた生計，食料安全保障及び海上保安の強化計画」に関する交換公文の署名と書簡の交換が行われました。

   本事業は（供与額4.75億円）は，2019年から2022年までの3年間に実施され，ケニア，コモロ，セーシェル，マダガスカル，モーリシャスにおける小規模漁民やその他の水産専門家を含む約3万人に直接裨益することが期待されています。

   また，サンゴ礁の再生・保護と所得向上のための漁業管理の向上，水産物のバリューチェーン及び市場アクセスの向上，違法・無報告・無規制漁業（IUU漁業）の減少と海上安全の向上及び取組の普及に関するサンゴ礁漁業のよりよい管理に関する知識の向上・共有が見込まれています。

   式典においてルガレマ所長は，ケニアはブルーエコノミー会議を開催した世界で最初の国であり，日本政府による資金協力は，ケニア政府が行うブルーエコノミー分野の経済への貢献に向けた取組を後押しするものであると述べました。また堀江大使は，ブルーエコノミーはインド洋沿岸のアフリカ諸国にとどまらず，多くの国の経済開発を加速させる潜在力を秘めていると強調し，ケニアはこの分野の可能性を最大限利用するように呼びかけました。

   我が国によるこのブルーエコノミーへの協力は，ナイロビにおいて開催された第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）おいて安倍総理が表明した「自由で開かれたインド太平洋」の具体的な成果になるものです。本事業はまた，ケニヤッタ大統領が掲げる重点政策課題「Big 4」の食料安全保障にも合致しているほか，2019年8月28日から30日まで開催されるTICAD 7のテーマである「アフリカに躍進を！ひと，技術，イノベーションで。」にも沿ったものとなっています。