エチオピア情勢に関する注意喚起

2021/11/3
1.エチオピア政府は、国内治安情勢を踏まえ、11月2日、国内全域を対象とした非常事態宣言を発令しました。同情勢を踏まえ、日本外務省は、エチオピアに滞在中の在留邦人に対し、商用便が運航されているうちに、商用便を利用した出国を検討すること、また、当面の間、エチオピアへの渡航は見合わせることを強くお勧めするとのスポット情報を発出しました。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2021C135.html

2.今後、事態の急変も生じえますので、ケニア在留邦人におかれましては、当面の間、エチオピアへの渡航、エチオピア経由での飛行機の乗り継ぎを控えてください。

3.上記エチオピア情勢を踏まえ、ケニア警察庁は、本3日、ケニア国内の治安措置強化等に係る声明を発表しました。警察官による職務質問、検問等の強化に伴い、身分証明書等の提示が厳格に求められることが予想されるため、同書等を確実に携行するようにしてください。

4.なお、エチオピアと国境を接する、マンデラ郡、ワジール郡は、日本外務省の渡航情報上、レベル2(不要不急の渡航中止)としていますが、同じくエチオピアと国境を接し、レベル3(渡航中止勧告)としているマルサビット郡、トゥルカナ郡と同様、当面の間、どのような目的であれ渡航を控えてください。