東京栄養サミット2021

     12月7日午後8時（日本時間）から約3時間、及び8日午後7時（日本時間）から約4時間30分、日本政府の主催により、国内の参加者は対面、海外からは全面的にオンライン参加とするハイブリッド形式で東京栄養サミット2021が開催されました。
 
    我が国からは、初日のハイレベル・セッションにおいて、岸田文雄内閣総理大臣が、我が国の栄養関連の取組を述べつつ、今後3年間で3,000億円、28億ドル以上の栄養に関する支援を行い、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成等に貢献していくことを表明しました。
 
    12月8日に行われたテーマ別セッションでは、1）健康、（2）食、（3）強靱性の3つのテーマ毎にパネルディスカッションが設けられ、各国政府、国際機関、民間企業、市民社会、学術界他の幅広い関係者がパネリストとして参加し、今後取り組むべき方向性について議論が行われました。　セッション2：「健康的な食のための食料システムの変革」では、ケニア政府からジェーン・ワムブグ農業・畜産・水産省農業副部長兼農業栄養長が出席し、声明を発表しました。    
 
    2日間のサミットにおいて、少なくとも、66か国及び20社の企業を含む156のステークホルダーから331のコミットメント（それぞれの政策的・資金的意図表明）が提出されるとともに、計270億ドル以上の栄養関連の資金拠出が表明されるなど、過去の栄養サミットを上回る成果が得られました。
 
    今回の東京栄養サミットにおいては、栄養改善に向けて国際社会が今後取り組むべき方向性をまとめた成果文書として、64か国の政府、11の国際機関、60社の民間企業、58の市民社会を含む、212のステークホルダーからのエンドースを得る形で、東京栄養宣言（グローバルな成長のための栄養に関する東京コンパクト）が発出されました。東京栄養宣言では、2030年までに栄養不良を終わらせるため、健康・食・強靱性・説明責任・財源確保という5つの項目について、今後取り組むべき具体的な方向性が示されました。
 
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