岡庭大使の自衛隊によるアフリカPKO要員に対する重機操作訓練の現場視察

    3月11日、岡庭大使は、ケニア軍の傘下にあるナイロビの人道平和支援学校（HPSS）において実施されている陸上自衛隊員によるアフリカPKO要員に対する重機操作訓練の現場を視察しました。今次訓練においては、自衛隊員20名が、ケニア、ウガンダ及びガーナの軍人35名に対し、重機の操作方法等を教授しています。こうした訓練は、国連平和維持活動（PKO）を強化し、PKO参加者に対して派遣前に必要な訓練を提供する国連のイニシアティヴの一環であり、日本は同イニシアティヴの最大の貢献国の一つです。
 
    紛争後あるいは被災後の状況下において行われるPKOや人道支援活動には、がれきの撤去やインフラの再建は極めて重要であり、重機の操作等はそうした活動を支えます。自衛隊は国内を中心に自然災害後の復旧活動に従事してきたため、豊富な専門知識及び経験があります。
 
    当該訓練は、日本、ケニア及び国連の三者による協力であり、「国連三角パートナーシップ（UN TPP）」として知られます。国連PKOやAU平和支援活動に参加するケニア軍を始めとするアフリカ各国軍の要員に対する訓練を提供する国際平和支援訓練センター（IPSTC）にて行われました。この他、日本の専門家は、関連トピックについての講義も行っています。こうした日本による支援は、これまでに約14億円にのぼります。
 
    世界がロシアによるウクライナへの軍事侵攻やエチオピアにおける紛争といった重大な脅威に直面している今、平和及び安全に係る国際協力は、重要な意義があります。今回の自衛隊による訓練は、国連、日本及びケニアによる国際協力の素晴らしい一例です。