新型コロナウイルス感染症対策支援のためのケニアに対する日本の保健技術の提供に係る引渡式

2022/4/6
    4月 6日、岡庭大使は、デヴィド・オシアニ産業化・貿易・企業開発省首席行政長官とともに、ケニアの病院3施設に対する日本技術の導入に係る引渡式に出席しました。この事業は、日本政府からの資金提供によって、国連工業開発機関(UNIDO)が日本の3企業と提携し、関連製品を供給し医療従事者への技術研修を提供するものです。

    当該提携を通じ、株式会社キンセイ産業は、ムトゥイニ・サブ・ディストリクト病院に対し、医療廃棄物処理のための無煙ガス化焼却炉を供給しました。この焼却炉は、医療従事者を二次感染から守り、健康リスク要因へのばく露を最小限に抑え、医療廃棄物管理を改善するものです。

    TSP太陽株式会社は、遠隔地におけるPCR検査実施を上昇させるため、マチャコス郡リファラル病院に、移動式PCR検査設備を供与しました。この移動式設備は、太陽光パネル及び医療従事者を守るバイオ・セーフティ・キャビネットを備え、これまで検査の実施が困難であった地域でのPCR検査の実施を可能にしました。

    丸昌産業株式会社は、ナイロビ郡ジュムイア病院及びキアンブ郡ニャスナ・サブ・ディストリクト病院に対し、光触媒抗菌塗装技術を提供しました。この抗菌塗装は室内灯に反応し、病原微生物を除去し、医療従事者及び患者の院内感染を減少させるものです。病院やその他の医療施設の衛生状態を改善する、便利で優れた費用対効果を持つ技術といえます。

    岡庭大使は、引渡式において、日本は長年にわたりユニバーサル・ヘルス・カバレッジ及びケニアの保健セクターを支援してきており、こうした協力はケニアが新型コロナウイルス感染症によりよく対処し、他のアフリカ諸国に対しても支援を行うことを可能にした旨述べました。日本のこれら3つの技術を活用することで、病院の機能と保健医療へのアクセスが大幅に改善されます。昨年9月にケニヤッタ大統領が言及されたように、新型コロナウイルス感染症との闘い、そして強く強靱な回復の促進のため、民間部門が果たすべき役割は重要であり、日本は今後もケニアの保健分野のみならず他の分野においても、官民パートナーシップの強化に努めてまいります。