第3回「日・ケニアビジネス対話」の開催

    2022年7月22日、ケニア産業化省ピーター・カベリア次官を議長として、第3回「日・ケニアビジネス対話」が開催され、北川裕久臨時代理大使が出席しました。この対話は、2019年8月のTICAD7において、ケニヤッタ大統領と安倍元総理大臣の合意により発足された、官民合同の二国間対話の枠組みです。
 
    今回のビジネス対話は、日本政府が開発協力を行っているモンバサの経済特区（Dongo Kundu SEZ）を主な議題として、両者による議論が行われました。日本側からは在ケニア日本国大使館、JICA、JETRO、在ケニア日本商工会が出席し、ケニア側からは産業化・貿易・企業開発省、投資庁、経済特区庁、ケニア製造業協会（KAM）等が出席しました。
 
    北川臨時代理大使は、両国の官民が手を取り合って、素晴らしい経済特区を創り上げていきたい旨述べ、今後も建設的な意見交換を継続していくことを提案しました。
 
    カベリア次官は、モンバサ経済特区へ多くの日本企業が投資すること、更に、日本企業の投資によりモンバサ経済特区が「グリーン」なエリアになることに期待を示しました。
 
    ラシエール投資庁長官代行は、ケニアはアフリカ大陸内で最もビジネスに適した環境であり、諸外国からの投資喚起のため、今後も継続して革新的な政策を実行していきたいと述べました。