日本のケニアに対する第3回人材育成奨学計画
令和5年1月10日
2023年1月10日、岡庭大使は、ンジュグナ・ンドゥング財務・計画長官と共に、約2億4,300万ケニアシリングの2022年人材育成奨学計画(JDS)のため、交換公文(E/N)に署名しました。この奨学金プログラムは、2020年及び2021年のJDSに続き、ケニアへの3回目の実施となります。
JDSプログラムは、日本の一流大学大学院で学ぶ機会を提供することで、ケニアの若い公務員の能力強化を支援し、またケニアと日本のパートナーシップを強化するものです。
2020年及び2021年のJDSプログラムからの支援を受けて、現在18名のケニア若手公務員が日本の大学院に留学しています。また1名はすでに修士号を取得しケニアに帰国しています。
募集はJICAケニア事務所ホームページで近日中に開始される予定です。https://www.jica.go.jp/kenya/english/index.html
また、昨年度の募集要項もご参照ください。https://www.jica.go.jp/kenya/english/office/others/jds.html
JDSプログラムでは、参加国の開発問題の優先順位に応じて、日本の主に社会科学分野の大学で、修士号を取得する機会が提供されます。また、少数ではありますが、博士号の取得も支援しています。
JDSプログラムは、日本の一流大学大学院で学ぶ機会を提供することで、ケニアの若い公務員の能力強化を支援し、またケニアと日本のパートナーシップを強化するものです。
2020年及び2021年のJDSプログラムからの支援を受けて、現在18名のケニア若手公務員が日本の大学院に留学しています。また1名はすでに修士号を取得しケニアに帰国しています。
募集はJICAケニア事務所ホームページで近日中に開始される予定です。https://www.jica.go.jp/kenya/english/index.html

また、昨年度の募集要項もご参照ください。https://www.jica.go.jp/kenya/english/office/others/jds.html

JDS プログラムについて:
JDSは現在世界の19カ国を対象に実施されています。このプログラムは1999年に開始され、当初は市場経済に移行しつつあったアジア諸国の若手公務員を対象としていました。その後、他の国々もプログラムに参加するようになりました。アフリカでは二カ国のみが参加しており、そのうち一カ国がケニアです。JDSプログラムでは、参加国の開発問題の優先順位に応じて、日本の主に社会科学分野の大学で、修士号を取得する機会が提供されます。また、少数ではありますが、博士号の取得も支援しています。