電子化した証明書（e-証明書）の発給対象となる証明書の拡大について

●令和7年11月26日以降の申請から、オンライン交付が可能な電子化した証明書（e-証明書）の発給対象を拡大し、以下4の証明をオンラインで申請する場合は、これまでどおり紙媒体の証明書を窓口で受け取るか、e-証明書をオンラインで受け取るか、いずれかを選択することが可能になります。
●e-証明書を受け取るためには、「オンライン在留届（ORRネット）」からオンライン申請し、手数料はクレジットカードによるオンライン決済とする必要があります。また、戸籍謄（抄）本の原本が必要な場合には、「戸籍電子証明書提供用識別符号」（16桁）の入力が必須となります。
 
1　令和7年11月26日以降の申請から、オンライン交付が可能な電子化した証明書（e-証明書）の発給対象を拡大し、以下4の証明をオンラインで申請する場合は、これまでどおり紙媒体の証明書を窓口で受け取るか、e-証明書をオンラインで受け取るか、いずれかを選択することが可能になります。
これにより、e-証明書を選択した場合は、申請者は在外公館の窓口に一度も行くことなく証明書を受け取ることが可能となりますので、是非ご利用ください。
（参考）証明オンライン申請とは　
　　　　https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page23_004157.html
 
2　なお、e-証明書の交付を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。申請手順につきましては、「e-証明書の申請・交付手順マニュアル」動画が外務省ホームページに掲載されていますのでご確認ください。

• 「オンライン在留届（ORRネット）」からオンライン申請すること。
• 手数料はクレジットカードによるオンライン決済とすること。
• 戸籍謄（抄）本の原本を必要とする証明を申請する場合は「戸籍電子証明書提供用識別符号」を入力すること。

 
3　また、証明書の提出先によっては、e-証明書または同証明書を印刷した物が受理されず、従来の紙媒体の証明書の提出が求められることもありますので、e-証明書での交付をご希望される場合は、証明書を申請される前に、提出先にe-証明書による対応が可能かご確認いただくことをお勧めします。
 

4　令和7年11月26日以降、当館でe-証明書の申請受付が可能な証明は以下のとおりです。

(1)在留証明　※令和7年5月発給開始　

(2)身分上の事項に関する証明（出生、婚姻、離婚、死亡、戸籍記載事項の証明）　

※当館が管轄する地域以外にお住まいの方は、当館にオンライン申請できません。
※上記以外の証明書（翻訳証明、署名証明、警察証明など）については、電子化した証明書（e-証明書）対象外となりますのでご注意ください。