草の根・人間の安全保障無償資金協力 マレンガ漁村における地域経済活性化のための農水産加工施設建設計画
平成28年1月26日
| タイトル | 平成27年度 草の根・人間の安全保障無償資金協力案件の贈与契約署名式開催 |
| 日付 | 2016年1月26日 |
| 場所 | 在ケニア日本国大使館 |
| 案件名・ 供与金額 |
マレンガ漁村における地域経済活性化のための農水産加工施設建設計画 (81,629米ドル) |
| 出席者 |
合計27名
|
| 概要 |
平成27年度の草の根・人間の安全保障無償資金協力案件「マレンガ漁村における地域経済活性化のための農水産加工施設建設計画」（供与額約81,629米ドル）の署名式が1月26日、在ケニア日本国大使館において行われ、寺田大使と被供与団体・ブニャラ・地産物加工自助活動グループの代表者が贈与契約書に署名しました。署名式には、ブシア郡・ブダランギ選挙区選出国会議員のアバブ・ナムァンバ氏（ODM幹事長）が出席し、また、中央政府からも農畜水産省水産部門のラファエル・バルカ氏が出席するなど盛大に開催されました。 供与限度額である81,629米ドル（8,979,190円）は、（1）オメナ（ヴィクトリア湖に生息する淡水魚の稚魚）の加工施設と（2）地域で生産される米の加工施設、（3）更にそれらの包装施設のそれぞれの建設と関連機械の設置に使用されます。地域の特産物であるオメナと米の流通を通じた、ケニア西部ブシア郡周辺一帯の雇用創出及び経済発展による住民の所得向上が期待されます。 昼食時には、ケニアに進出している日本食のレストランであるTERIYAKI JAPAN（株式会社トリドール）のテリヤキチキン弁当を食べつつ、当館及び被供与団体の関係者一同で、ブシア郡地域の政治・経済情勢や本案件の円滑な進捗のために必要な事業実施上の留意点などに関し、意見交換を行いました。 森公使は、魚介類を多く摂取する日本の食文化に触れ、本案件を通じて日本人の様々な魚の料理法を参考にして、ケニアの人々が魚を食する機会が増えることを希望するとともに、ヴィクトリア湖から水揚げされる魚やブシア郡で生産される米が地域の経済発展に寄与する事を期待すると述べました。 署名式では、寺田大使は被供与団体に対して、年間約450件以上の申請案件の中から本件が選ばれたことへの祝辞を述べるとともに、第六回TICAD（アフリカ開発会議）が、今年初めて日本を離れ、アフリカの地・ケニア/ナイロビで開催されることに言及し、TICADが日本とアフリカの関係を更に強固にする歴史的な意義を持つことを述べました。 本案件は、来年1月までに完成する予定です。 |
写真
