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在ケニア日本国大使館は、エリトリアセーシェルソマリアを兼轄しています。

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ケニアにおける乳がん等の女性がん対策のための支援(無償資金協力「経済社会開発計画」)

平成30年8月9日 ケニアにおける乳がん等の女性がん対策のための支援 (無償資金協力「経済社会開発計画」) 1 8月8日(現地時間同日),ケニア共和国の首都ナイロビにおいて,我が方植澤利次駐ケニア大使と先方ヘンリー K.ロティッチ財務・計画長官(Mr. Henry K. Rotich, Cabinet Secretary for the National Treasury and Planning)との間で,4億円を供与額とする無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
 
2 ケニアにおいて,がんは死因の第3位であり,同国内における年間死亡者数の7パーセントを占めています。しかし,多くの国民ががん検査を受けたことがなく,乳がんについては出産年齢の女性の10パーセント,子宮頸がんについては14パーセントしか検査を受けていません。そのため,ケニア政府は,一般的ながんの初期予防,検査及び初期検出を国家戦略の柱の一つに掲げ,少なくとも人口の50%ががん検査を受けられるようにすることを目標としています。
 
3 この協力は,ケニア政府に対し医療機材(マンモグラフィ機材,内視鏡機材,基礎的な医療機材等)を供与することにより,乳がん等の女性がん対策の強化を図り,同国の経済社会開発に寄与するものです。
 
4 我が国は,第6回アフリカ開発会議(TICADVI)において,「強靱な保健システム促進」のための取組を表明しており,本件協力は同表明を具体化するものです。


[参考]報道発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006322.html


【写真案】