ケニアにおける新型コロナウイルス対策支援強化のための日本からのPCR検査キット追加支援

令和3年6月3日
2021年6月3日、堀江良一大使は、ムタヒ・カグウェ保健長官に対し、75,000回分のPCR検査キットを贈呈しました。同キットは、JICAを通じ、ケニア中央医学研究所(KEMRI)に引き渡されます。日本政府からケニアに対するPCR検査キットの供与は、昨年8月に引き続き、2回目となります(リンク)。引渡式には、堀江大使、カグウェ保健長官の他、岩間創国際協力機構(JICA)ケニア事務所長及びサミュエル・カリウキKEMRI所長が出席しました。
 
日本は、KEMRI設立支援を開始した1979年以来、過去40年間にわたりKEMRIを支援してきています。堀江大使は、この追加支援が、ケニア政府による国内感染状況の正確な把握に貢献することを期待している、と述べました。
 
また、日本政府は6月2日に、グローバル・アライアンス(GAVI)と「COVAXファシリティ増資準備会合」をオンライン形式で共催し、約40か国の首脳級及び閣僚級らが参加しました。同会合において、総額で資金調達目標の83億ドル超える額を確保することができ、これにより途上国人口の約30%相当のワクチンを確保できることとなります。同会合で、日本は、8億ドルを追加拠出することを表明し、これまでの支援と合わせ、日本はCOVAXに対し総額10億ドル拠出することとなりました。日本は、全世界に対する公平で平等なワクチン供給を確保するため、今後もCOVAXにコミットしていきます(リンク)。スピーチの中で、堀江大使は、「今回の追加的措置によって、現在世界的なワクチン不足によって生じている困難が緩和されることを望んでいます。今回のスキームは、ケニア国民にも恩恵をもたらします」と述べました。
 
また、堀江大使は、ケニアにおける新型コロナウイルスとの闘いの最前線で働いている日本人2名を紹介しました。玉記雷太JICA専門家は、ケニア保健省で疾病監視アドバイザーとして勤務、また、清水一紀医師はJPO職員として日本政府よりWHOケニア事務所に派遣されています。WHO保健緊急プログラムに従事いる清水医師は、ケニア保健省緊急オペレーティングセンターの活動を支援しています。堀江大使は、「これら2名の日本人の方々が“チーム・ケニア”として重要な役割を果たしていることを誇りに思います。今後も、保健分野における日・ケニアの堅固な協力関係のために、お二人の益々の活躍を楽しみにしています」と述べました。
         
                                                                                                          写真提供:内閣広報室